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2006年11月24日
肥満が進む米国社会
アメリカでは子供の肥満が社会問題となっている。疫病管理センター（CDC）が実施した調査（調査期間は1999－2002年）によると、「太り気味」の子供は（「6－11歳」と「12－19歳」の年齢層で）ついに16％に達した（関連情報）。1970年まで、この値は5％程度だった。これと考えあわせると激しい増加である。スナックの食べすぎ、運動不足などが要因だ。子供が健康な食生活を送るための教育、いわゆる「食育」が急務となっている。
米国農務省は、マイ・ピラミッドという図表を作り、栄養教育の教材として各教育機関に提供している（関連情報）。食材を、穀物・野菜・果物・乳製品・肉および豆類に色分けしたものだ。成人の58％が「太り気味」もしくは「肥満」というニューヨーク州では、政府のバックアップのもと、各地の教育および医療機関が肥満予防プログラムを展開している（関連情報）。プログラムに共通するのは、「肥満は病の元凶だ」、「健康な食生活を理解しよう」、「野菜や果物をたくさん食べよう」、「しっかり運動しよう」といった啓蒙活動だ。
これら教育プログラムは、子供と親がともに健康食を理解し、家庭で実践する必要がある。アジマさんはこのような背景を踏まえ、今後「クリエイティブ・キッチン」が、子供の肥満防止にどのように貢献できるかを模索中だ。「子供は、何が健康に良くて、それがどんな味なのか知らない限り、健康な食べ物を選ぶことができません。私も、そして親も、子供に健康な選択肢を与える責任があるのです」
アジマさんの考えによれば、子供は普段から与えられるものを好きになる傾向がある。そして、知らない食べ物を敬遠する、いわゆる食わず嫌いになりがちなのである。そのため、バラエティに富んだ美味しい食材をそろえ、子供がより多くの食べ物に接するよう努力しているという。
「子供にピーマンを食べさせるコツをお教えしましょう。まず赤、緑、黄色のピーマンを用意します。そして『色によって味がどう違うか教えて』と聞くのです。すると子供は、ピーマンの好き嫌いにかかわらず食べ始めます。これで食べなかった子供は今までいませんでしたよ」
2006年11月20日
巨大サイズのバーガー宣伝中止を要求
スペイン保健省は１７日までに、米ファストフードチェーン大手のバーガーキングに対し巨大なサイズのバーガー商品の宣伝は、同国政府が推進する肥満対策に反するとして中止するよう求めた。
同社も一員であるスペインのホテル・レストラン連盟も政府の肥満解消対策を支持しており、宣伝は趣旨に反するとも主張している。
問題のバーガーを食べた場合、目玉焼き１０個分のカロリーに相当すると警告。ＡＰ通信によると、商品のサイズは「ＸＸＬ」とされ、チーズバーガーの２層式ともなっている。バーガーキングのスペイン語サイトには、「嵐の世界を乗り切れるエネルギーが獲得出来る」との売り込み文句が挿入されている。
保健省は、若者がこれを食べ、ケチャップなどを使った場合、カロリー摂取量はさらに高くなると主張している。
これに対し、マドリードにある同社事務所の報道担当は、「社のメニューを紹介しただけで、選択はあくまで客の判断次第」と指摘。サラダも選べるとして、「宣伝を中止する考えはない」と述べている。
バーガーキングは１９７５年、初の欧州進出でマドリードに店舗を構えた。以降、スペイン内のチェーン店は４００個所に拡大している。
ブラジル人モデル、拒食症で死亡
日本でも活動していた２１歳のブラジル人モデルが、極端なダイエットによる拒食症がもとで死亡したことがわかった。身長１７２センチで、死亡時の体重は４０キロしかなかった。
スペインで９月、やせすぎのモデルがショーへの出場を禁じられるなど、ファッション業界の「激ヤセ」助長の風潮への批判が高まる中での悲劇だ。
地元メディアによると、死亡したアナカロリナ・レストンさんは、１３歳からモデルとして働き始めた。昨年、２カ月の契約で日本での仕事を得たが、大阪滞在中に入院が必要となり、ブラジルに帰国したという。
今年４月、レストンさんは地元紙の取材に対して「日本で働いている時、やせなければという強迫観念に駆られ、薬を飲むようになった」と告白していた。４６キロだったのを、薬を飲んで４２キロまで減量していたという。
ブラジルでは精神科医の診察を受け、一時は４６キロまで回復したが、１０月に腎不全で入院していた。１４日、サンパウロ市内の病院で亡くなった。
「肥満防止憲章」ＷＨＯと欧州など５０国が採択
世界保健機関（ＷＨＯ）と欧州、中央アジアの約５０国は１６日、イスタンブールで開いた閣僚会議で、高カロリー食品の広告規制などを盛り込んだ「欧州肥満防止憲章」を採択した。
「史上初の試み」（ＷＨＯ）という憲章制定による肥満対策の成果は、来年以降のＷＨＯ総会などで世界各国に報告される。
前文と３章１２条から成る憲章は、「肥満の流行は、公衆衛生上の最も深刻な課題の一つ」と位置づけ、医療費の増大や生産性の低下などによって、社会・経済の発展に多大な影響を及ぼすと指摘。各国による国境を越えた取り組みと連携の推進を規定した。
具体的に憲章は、＜１＞子どもたちへの高カロリー飲食品の広告・販売規制の導入＜２＞無糖・無塩食品や健康食品の生産支援＜３＞サイクリングロードや遊歩道の整備・拡大――など、政府レベルで取り組むべき施策を明記。細目にわたる行動計画の策定を決め、５年以内に目に見える成果を達成し、２０１５年までに肥満の増加傾向に歯止めをかけることを目標に据えた。
世界の肥満人口は１０億人以上と推計され、心臓・血管疾病などの誘因として、先進国を中心に深刻化。欧州では、２０１０年には肥満人口が成人の２０％、青少年の１０％に達すると見られている。
ジャンクフードのＣＭ規制
英国の放送・通信を監督する独立機関、情報通信庁（ＯＦＣＯＭ）は１７日、脂肪分などを多く含むハンバーガーなど「ジャンクフード」について、１６歳未満を対象とした番組でのテレビＣＭを来年１月末までに全面禁止にすると発表した。
英国では２歳から１５歳までの肥満が大きな社会問題になっており、「ジャンクフード」を多用していると批判された学校給食の改善策も実施されている。
脂肪分、塩分、糖分が、食品基準庁（ＦＳＡ）が定める一定の基準を上回った食品は、１６歳未満を対象にした番組で、一切広告を流すことができなくなる。それ以外を対象とした番組でも、１６歳未満の多くが見る可能性がある場合は同様に規制の対象となる。
2006年11月14日
ダイエットのカギは「潜在意識」
ニューヨーク州イサカ（ＡＰ） カラフルな粒チョコは、一般に色の種類が多いほどたくさん食べてしまう。暗い映画を見ていると、コメディを見る時よりもポップコーンによく手が伸びる。――「食」をめぐってユニークな研究を続けるコーネル大教授、ブライアン・ワンシンク氏（４６）の実験結果の一部だ。同氏は新著「Mindless Eating（原題）」の中で、「ダイエットのカギは、潜在意識の仕掛けを理解することだ」と主張している。
「減量のために必要なのは、カロリー計算でもなく、法律で油脂の使用を規制することでもない。普段意識していない食習慣を少し変えるだけで、体重は簡単に減らせる」と、ワンシンク氏は強調する。
同氏の専門分野はマーケティングと消費行動。食の研究者としては異色の存在だが、その研究はこれまでにも、女性誌や健康志向の料理雑誌などで取り上げられ、注目を集めてきた。
ワンシンク氏の研究室には、家庭のキッチンに似せた実験室がある。対象者がくつろいだ気分で食事をする姿を、目立たない場所に置いた監視カメラや、外から中が見える「マジックミラー」を通し、じっくりと観察することができる。ある実験では、ゲストに自分でパスタを盛り付けさせ、皿を小さくすれば取る量も減ることが立証されたという。
スープ皿の下にポンプをつなげ、飲んだ分だけ補充される仕掛けを作ったこともある。皿が空にならないため、何も考えずに飲み続ける人が多く、中には１リットル近く平らげた人もいたという。
ワンシンク氏によると、人間は食べ物に関して毎日２００回以上、ほぼ無意識に何らかの判断を下している。「この判断を一部変えれば、１日当たり１００─２００カロリーは楽に削ることができる」と、同氏は話す。「お菓子を目につく場所に置かない、大きな袋詰めを買わない、といった心がけでも、食べる量は確実に減るはずだ」という。
2006年11月08日
欧州で肥満関連の油を削減 マクドナルド
ロイター通信によると、ファストフード最大手マクドナルドは７日、肥満や心臓病との関連が指摘されているトランス脂肪酸の含有量を２％に削減した新しい調理油を、２００８年半ばまでに欧州内の店舗に導入すると発表した。
欧州で脂肪酸を減らす初の動きとみられる。マクドナルドはスウェーデンなどから順次、新しい調理油を使う方針。欧州内で展開する６３００店以上が対象という。
ファストフード大手のケンタッキー・フライド・チキンは、米国でトランス脂肪酸を来年４月末までに全面的に使用中止すると発表したが、欧州での方針には言及していない。
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